News

ニュース

AIを活用した経理部門の働き方の転換を推進
パーソルプロセス&テクロジーと販売パートナーシップ契約を締結

2021年6月30日
ファーストアカウンティング株式会社

ファーストアカウンティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」)は、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)とファーストアカウンティングが開発・提供する経理業務の効率化ソリューション 「Robota」と Robota シリーズの機能を組み込んだ AI ソリューション「Remota」の販売パートナー契約を締結したことをお知らせします。

総合人材サービス パーソルのグループ企業であり、人と組織の生産性向上を支援するパーソルP&Tとのパートナー契約により、RPAとAIソリューション「Robota」「Remota」を連携させた一連の経理業務を自動化し、働き方の転換に寄与してまいります。

販売パートナー契約の主旨

1.ファーストアカウンティングはパーソルP&Tとの契約により「Robota」シリーズおよび「Remota」の販売を強化

  • Robota:経理業務を効率化するAIソリューション。領収書Robota・請求書Robota・台紙切取Robota・確認Robota・振分Robota・仕訳Robota・通帳Robota・の7つの「Robota」 が一連の経理業務を効率化
  • Remota:Robota シリーズの機能を組み込んだ AIソリューションのプラットフォーム

2. パーソルP&Tが得意とするRPAを活用した業務改善のノウハウを生かし、経理の働き方転換を支援

  • パーソルP&Tの強みであるRPA導入による業務改善支援(ワークスイッチコンサルティング)と「Robota」シリーズを組み合わせて提供することで、お客様の経理部門における働き方転換を支援

販売パートナー契約の背景

コロナ禍にリモートワークが広がる一方、経理部門においては紙によるやりとりが原因で出社が必要になっていました。経理部門のみならず、現場担当者(申請者)や承認者も経費精算や伝票起票のために出社したり、本来の業務に使うべき時間を経理業務に割かれていたりします。この紙文書の印刷や保管などの手間の削減するため、2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正により、事前承認の制度が廃止され、請求書や領収書などの電子データの保存の要件が緩和される予定です。これにより、取引先から送付されてくる紙の証憑を減らすことは難しい現実がまだ存在しますが、紙で受け取っても、電子データで受け取ってもRPAやAIを活用して、社内プロセスをデジタル処理で行う仕組みを構築することで多くのメリットが享受できます。

RPAの導入による業務改善支援を強みとするパーソルP&Tのコンサルティング事業「ワークスイッチコンサルティング」 は、RPAを活用した業務改善に豊富な実績があり、先駆的な取り組みを実施しています。ファーストアカウンティングでは、パーソルP&Tのワークスイッチコンサルティングによる経理部門へのRPAに際して、さらなる自動化範囲の拡大のため、AIソリューション「Remota」「Robota」をRPAと連携させて一連の経理業務の自動化を支援します。

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について <https://www.persol-pt.co.jp/>

テクノロジーの⼒で、⼈と組織の⽣産性を⾼めることを使命としています。

お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、⼈とテクノロジーが共存できる社会を⽬指し、RPA やAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■ファーストアカウンティング株式会社について<https://www.fastaccounting.jp/ >

「経理、その先へ」――経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力することができ、 企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリューション 「Robota」と Robota シリーズの機能を組み込んだ AI ソリューションとして「Remota」を提供しています。 Robota は、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習した AI と、AI が読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスです。

以上

<本件にかかるお問い合わせ>

ファーストアカウンティング株式会社 広報担当
E-mail: press@fastaccounting.co.jp

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。