改正電子帳簿保存法は2022年1月に施行されますが、メールなどの電子取引によって受け取った国税関係書類の電子保存の義務化は、突如、2年の猶予期間が設けられることになりました。令和4年度税制改正大綱に、改正電子帳簿保存法の猶予が盛り込まれましたのでその最新の情報を元に、改正電子帳簿保存法にどのように対応していけばよいのか袖山先生に徹底解説いただきます。Q&Aの時間もご用意しますので、ぜひご参加ください。

開催概要

• 開催日時：1月13日（木）13:00-14:00
• 会　　場：オンライン
• 受講料　：無料