令和4年1月から施行される「電子帳簿保存法」の改正を踏まえて電子取引データの保存、取引先との間で書面でやり取りをしている紙の書類の保存に関して対応を進められている企業も多いのではないでしょうか。令和4年の電子帳簿保存法への対応と中長期を見据えたDXの戦略に関して紹介します。

1. 改定 電子帳簿保存法の課題と対応ソリューション
   令和4年から「電子帳簿保存法」の改正への対応が余儀なくされる中、経理のデジタル化が注目を集めております。AIソリューション「Robota」シリーズおよび「Remota」が入力、確認作業、電子帳簿保存法の対応の自動化にどう取り組んでいくのかについてお話します。
   　　ファーストアカウンティング株式会社 代表取締役社長　森啓太郎
2. デジタル技術の進化を見据えたFinance DX戦略について
   Finance DXを取り巻く環境は『デジタル技術の進化速度の上昇』と『デジタル投資の巨額化』という2つの潮流に直面しており、アジャイルに投資して早期の効果回収を見込むべき領域と、5-10年後の技術進歩を見据えた検討が必要な領域の見極めが重要になります。そうした観点からファイナンス領域のデジタル化対象と検討ポイントについて詳しく解説します。
   　 　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
   　 　アソシエートパートナー　山岡 正房氏

• 配信期間：2021年10月8日(金) 〜2021年12月31日(金)
• 主　　催：ファーストアカウンティング株式会社
• ゲスト　：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

※申込期限：12月30日(木) まで
※主催企業の競合企業様は受講のご希望に添いかねます旨、ご了承いただきたく存じます。