はじめに

2023年10月1日から日本で本格的に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除のあり方を大きく変え、多くの企業の経理業務に影響を与えています。この制度変更と時を同じくして、国内で急速に注目度を高めているのが、国際的な電子請求書ネットワーク「Peppol（ペポル）」をベースとした「デジタルインボイス」です。デジタルインボイスは、単に請求書を電子化するだけでなく、企業間の取引情報を標準化・構造化し、リアルタイムに交換することを可能にするものであり、日本のインボイス制度への対応を効率化する切り札として、また、その先の経理DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する起爆剤として大きな期待が寄せられています。本記事では、大企業の経理部門、CFO、経営層の皆様に向けて、Peppolと日本のインボイス制度の関係性、デジタルインボイスがもたらす具体的なメリット、そしてファーストアカウンティング株式会社のAIソリューションがこの変革をどのように支援し、経理の未来を切り拓くのかを解説します。

日本のインボイス制度の概要と企業の課題

インボイス制度の核心は、仕入税額控除を受けるために、適格請求書発行事業者の登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額などが記載された「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になる点です。これにより、企業は以下の様な新たな課題に直面しています。

• 適格請求書の受領と確認: 取引先から送られてくる請求書が適格請求書の要件を満たしているか（登録番号の有無・正確性、記載事項の網羅性など）を一枚一枚確認する必要があり、業務負荷が増大しています。
• 仕訳処理の複雑化: 複数の税率が混在する場合の税額計算や、適格請求書とそれ以外の請求書の区分管理など、仕訳処理がより複雑になっています。
• システム対応: 会計システムや販売管理システムをインボイス制度に対応させるための改修や、新たなシステムの導入が必要になる場合があります。
• 免税事業者との取引: 免税事業者からの仕入れについては、原則として仕入税額控除が受けられなくなるため、取引条件の見直しや価格交渉が必要になるケースも出ています。
• 紙ベースの限界: 多くの企業が依然として紙やPDFで請求書をやり取りしており、これらの手作業による確認・入力・保管作業が、制度対応の大きなボトルネックとなっています。

これらの課題は、特に取引件数が多い大企業にとって、経理部門の生産性を著しく低下させ、コスト増大や決算早期化の阻害要因となりかねません。

Peppolベースのデジタルインボイスとは？ なぜインボイス制度対応の鍵となるのか？

このような状況下で、解決策として期待されているのが、Peppolネットワークを介して送受信されるデジタルインボイスです。デジタル庁は、日本のデジタルインボイスの標準仕様として、Peppolをベースとした「JP PINT」を策定し、その普及を推進しています。

デジタルインボイス（JP PINT）の特徴

1. 標準化・構造化されたデータ: JP PINTは、請求書情報を国際標準のUBL（Universal Business Language）形式で構造化したものです。これにより、システム間で直接データを読み取り、処理することが可能になります。
2. 適格請求書の要件を網羅: 登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額といった、インボイス制度で求められる記載事項が標準項目として定義されており、制度対応が確実になります。
3. Peppolネットワークによる安全な送受信: 認定されたアクセスポイントを介して、暗号化された安全な通信路でデジタルインボイスが交換されます。改ざんリスクも低減されます。
4. 発行側・受領側双方のメリット: 発行側は、請求書作成・送付の手間とコストを削減でき、受領側は、データ入力や確認作業を大幅に自動化できます。

デジタルインボイスを導入することで、企業はインボイス制度への対応を飛躍的に効率化できます。例えば、受領したデジタルインボイスは、システムが自動で適格請求書の要件をチェックし、会計システムにデータを取り込み、仕訳を自動生成するといった一連のプロセスを人手を介さずに実行できるようになります。

デジタルインボイスが切り拓く経理の未来 – 効率化の先にあるもの

Peppolベースのデジタルインボイスの導入効果は、単なるインボイス制度対応の効率化に留まりません。それは、経理業務全体のあり方を変革し、より戦略的な経理機能への進化を促す可能性を秘めています。

• 月次決算の大幅な早期化: 請求書データのリアルタイムな収集と自動処理により、月次決算にかかる時間を劇的に短縮できます。これにより、経営層はより迅速に業績を把握し、的確な意思決定を行うことができます。
• ペーパーレス化とリモートワークの推進: 紙の請求書がなくなることで、オフィススペースの削減、印刷・郵送コストの削減、そして場所を選ばない経理業務（リモートワーク）の実現が加速します。
• サプライチェーン全体のDX促進: 自社だけでなく、取引先（サプライヤー、顧客）もデジタルインボイスに対応することで、サプライチェーン全体での情報連携がスムーズになり、受発注から決済までのプロセス全体が効率化されます。
• データドリブンな経営分析の高度化: 標準化・構造化された質の高い取引データが大量に蓄積されることで、AIなどを活用した高度な経営分析（支出分析、収益性分析、不正検知など）が可能になり、データに基づいた戦略策定を支援します。
• 「戦略経理」へのシフト: 経理担当者が請求書の入力や確認といった定型業務から解放されることで、予算管理、資金繰り予測、事業計画策定支援といった、より付加価値の高い「戦略経理」業務に注力できるようになります。

ファーストアカウンティングのAIが加速するデジタルインボイス活用

Peppolとデジタルインボイスは強力な基盤を提供しますが、その効果を最大限に引き出し、真の経理DXを実現するためには、AI技術の活用が不可欠です。ファーストアカウンティング株式会社は、この領域で最先端のソリューションを提供します。

• AI-OCRによる非デジタルインボイスへの対応: 全ての取引先がすぐにデジタルインボイスに対応するわけではありません。当社の高精度AI-OCRは、紙やPDFで送られてくる従来の請求書（適格請求書含む）を正確に読み取り、デジタルインボイスと同様の構造化データに変換します。これにより、デジタルとアナログの請求書を一元的に処理フローに乗せることができます。
• AI自動仕訳エンジン「Deep Dean」によるインボイス制度対応仕訳の自動化: デジタルインボイスやAI-OCRでデータ化された請求書情報に基づき、「Deep Dean」がインボイス制度の要件（税率ごとの仕訳、適格・非適格の区分など）を考慮した仕訳を高い精度で自動生成します。消費税申告に必要なデータの集計も効率化します。
• 特許機能「ハイパーペースト」による入力支援: 過去の類似取引の仕訳パターンを瞬時に呼び出し、今回の取引に適用することで、仕訳作成のスピードと精度をさらに向上させます。
• ERP・会計システムとのシームレスな連携: SAPをはじめとする主要なERPや会計システムとの連携インターフェースを提供し、デジタルインボイスで受領したデータやAIが生成した仕訳データをスムーズにシステムに反映させます。

これらのAIソリューションを活用することで、企業はインボイス制度への対応を万全にしつつ、その先の業務自動化、決算早期化、そして戦略経理へのシフトを加速することができます。

まとめ

日本のインボイス制度は、多くの企業にとって対応が迫られる課題であると同時に、Peppolベースのデジタルインボイスを導入し、経理業務のあり方を根本から見直す絶好の機会でもあります。デジタルインボイスは、単なる制度対応ツールではなく、企業の生産性向上、コスト削減、そして競争力強化に貢献する戦略的な一手となり得ます。

ファーストアカウンティング株式会社は、PeppolとAI技術を融合させたソリューションを通じて、お客様がインボイス制度の波を乗りこなし、デジタルインボイスが切り拓く経理の未来を実現するためのお手伝いをいたします。紙と手作業中心の経理から脱却し、データドリブンで戦略的な経理部門へと変革を遂げるために、ぜひ当社のソリューションをご検討ください。日本の経理は、今まさに新たなステージへと進化しようとしています。