令和３年度の税制改正による電子帳簿等保存制度の見直し内容が国税庁から（7月18日）一気に公開されました。公開された内容は、電子帳簿保存法の「取扱通達」「取扱通達解説（趣旨説明）」そして「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）」となります。今回は、先ずは令和3年度の電子帳簿保存法の改正概要と改正事項に基づく電子帳簿保存法一問一答などについて、いち早くご案内します。

1.令和3年度の電子帳簿保存法の取扱通達、取扱通達解説、一問一答の公開先

令和3年度の改正電子帳簿保存法の一問一答などは、以下の国税庁のサイトから参照可能です。

令和3年度・電子帳簿保存制度の見直し事項と関連する一問一答

電子帳簿等保存制度に関する手続の簡素化

改正された令和３年度の電子帳簿保存法は、バックオフィス業務の電子化、とりわけ経理の生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフトの利用による記帳水準の向上などを一層進め、経済社会のデジタル変革(DX)を後押しするために、今までの改正とは一線を画す抜本的な見直しとなっています。

「所得税」「法人税」「消費税」等の帳簿や書類を電子的に保存する際の手続である電子帳簿保存法は、適正課税の観点から保存や検索の要件が非常に厳格になっているため、実務上は紙（書類）で保存せざるを得ない状況になっている、との指摘が令和２年の政府税制調査会で挙げられました。これは電子帳簿保存法の要件や承認制度自体が電子帳簿保存法の利用促進を妨げている、という指摘でもありました。

そこで信頼性の高い電子帳簿についてはインセンティブを設け記帳水準の向上を図るとともに、クラウド会計などの利用拡大を図りつつ、正規の簿記の普及とペーパーレス化に一層進めていく観点などから、抜本的な見直し内容になったのが令和３年度の電子帳簿保存法だと言えます。

以下に令和4年1月1日以後に適用される電子帳簿保存法の改正内容を表にまとめ、改正事項に関連する電子帳簿保存法一問一答についてご案内します。

⑴ 電子帳簿等保存制度に関する手続の簡素化

■「電子帳簿等保存制度に関する手続の簡素化」に関連する一問一答（その１）

問53を端的に記載すると以下のa.とb.に分かれます。

この承認制度の廃止の背景としては、昨年の政府税制調査会での以下の指摘が参考になります。

「承認制度については、確かに事前手続として届出制に比べれば負担ではないかという議論はあり得るが、信頼性の高い、改ざんができないようなものを申告する側で使っているのであれば、そこはより簡易化するという形で、バランスを取ることはできるのではないか。」（下線部：筆者）

また「優良な電子帳簿（承認済国税関係帳簿）*」を利用する場合は、「過少申告加算税を5 ％軽減する」インセンティブが設けられることになりました。

*市販ソフトのうち、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による
優良な電子帳簿に係る要件適合性の確認を受けたものについては、JIIMA認証の認証マークが印字されています。

参考：電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧

但しこのインセンティブを受けるには、下記の問39の記載にあるように事前に届出書の提出が必要となります。

■「電子帳簿等保存制度に関する手続の簡素化」に関連する一問一答（その２）

⑵ スキャナ保存制度の要件緩和・不正行為への担保措置（創設）

紙の領収書等に代えてスキャナ画像を保存することができる制度（スキャナ保存制度）については、ペーパーレス化を一層促進する観点から、手続と要件を大幅に緩和されました。同時に電子データの改ざん等の不正行為を抑止するための担保措置も創設されています。

■「スキャナ保存制度の要件緩和・不正行為への担保措置」に関連する一問一答（その１）

「スキャナ保存制度の要件緩和・不正行為への担保措置」に関連する一問一答（その２）

スキャナ保存制度の大きな変更ポイントの１つは、紙の請求書や領収書等に代えてスキャナ画像を保存する際のタイムスタンプの付与が必須ではなくなったことです。

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】の問30と問34にタイムスタンプの付与に代わるクラウドシステムの利用例が記載されています。

この問30と問34には、いずれも利用例として具体的な機能要件を記載したクラウドサービスが記載されました。クラウドでのサービスを記載した理由は、自社サーバの保存では恣意的な時刻の改ざんや、データの訂正削除を抑止しきれない、というシステム管理上の制約背景があります。そのため、事業者とは異なる第三者のクラウド事業者でのデータ保存例が一問一答で記載されたものと考えます。

⑶ 電子取引によるデータ保存制度の要件の見直し・保存方法の適正化

現行では電子取引データを書面で出力し紙で保存することが認められていましたが、この出力書面の運用は、「申告所得税」及び「法人税」における税法上の保存書類とは認められないことになります。

例えば施行日（令和4年1月1日）以降、メールに添付するPDFの請求書を受領するような電子取引は、電子帳簿保存法の要件に従い、取引情報を電子データで保存する必要があります。

また万一、この電子データに改ざん等の不正が把握されたときは、重加算税が10％加算されることになります。

■「電子取引によるデータ保存制度の要件の見直し・保存方法の適正化」に関連する一問一答（その１）

メールに添付するPDFの請求書を受領するような電子取引は、電子帳簿保存法の要件に従い、取引情報を電子データで保存する必要があります。

つまりメールに添付されたPDFによる電子取引データ（請求書・領収書等）を紙（書面）で出力して保存することは、「申告所得税」及び「法人税」における税法上の保存書類とは認められないので、こうした電子取引データは、「検索が可能なシステム等に保管する」必要があります。

なおこうした電子取引データは、現行ではメールによるデータのみが提供された場合などは、郵送等による紙（書面）の請求書等の交付を受けなかったことにやむを得ない理由がある場合、帳簿のみを保存することにより消費税の仕入税額控除の適用は受けることができます。

また令和５年10月から開始されるインボイス制度後も、電子取引データ（電子インボイス）を整然とした形式及び明瞭な状態で紙に出力し、この書面を保存した場合は、「消費税の仕入税額控除の適用は受けられる」ことになります。

■「電子取引によるデータ保存制度の要件の見直し・保存方法の適正化」に関連する一問一答（その２）

PDFの請求書や領収書等をメールに添付し、これを受領するような電子取引データは、令和４年１月以降は、電子帳簿保存法の要件に従い、その取引情報を電子データで保存しなくてはなりませんが、タイムスタンプを付与しない場合は、事務処理規程に基づき、適切にデータを管理することが求められるので、メールソフト上で閲覧できるだけでは十分とは言えない、ということになります。

この電子取引データが、事務処理規程に基づいて適切にデータ管理する例が、問12の回答に示されました。

規則性をもって内容を表示する代わりに索引簿を作成する例としてExcelで例示されています。これは、特別な請求書等保存ソフトを令和４年１月までに用意しなくても済む方法を示したと言えます。

３．改正電子帳簿保存法に対応したソリューションを検討しましょう

今回公開された電子帳簿保存法の「取扱通達」「取扱通達解説（趣旨説明）」「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）」には、電子インボイスも見据えた運用等が記載されています。改正された電子帳簿保存法に適応するITソリューションの適用は、もはや喫緊の課題となっています。貴社の運用シーンに合わせた各種ITソリューションの適用について、どうぞ私たちにお気軽にご相談ください。