～複雑な「領収書/請求書」への対応、これだけは抑えておこう！～

2022年1月の税制改正において、2年後までに電子ファイルで受領した証憑の電子保管義務が課された電子帳簿保存法。
改正内容と運用視点で対応すべきポイントを押さえ、テレワークを促進しながらも、業務効率化と運用負荷軽減を実現する方法をご紹介します。
経理業務に特化したAI-OCRサービス「Remota」と、外部サービスとの連携により拡張性ある仕組みを提供する「intra-mart Accel Kaiden!」。
それらを組み合わせ、さらにその先にあるDXの推進、独立系の富士ソフトならではの活用のヒントをお伝えします。
法改正への対応方法を検討している、DXに取り組みたいお客様必見のウェビナーです。

プログラム概要

セッション①
電子帳簿保存法の変更点と検討ポイント
富士ソフト株式会社 上谷 康介 氏

2年後までに対応待ったなしの電子帳簿保存法対応。
法改正で何が必要になったのか、業務の流れから検討するべきポイント、また各要件に沿った対応パターンをご紹介します。

セッション②
電子帳簿保存法の保存要件をAIが自動で判断し、業務効率化を実現
ファーストアカウンティング株式会社 森 啓太郎

電子保管の法的要件を満たしているか、人が判断するには難しい画素数チェックやカラー判定をAIによって自動化します！
また、入力・確認作業も自動化することで業務効率化に大きく貢献いたします。

セッション③
「intra-mart」ワークフローで実現する、経費精算業務から拡げていく電帳法対応
株式会社NTTデータイントラマート 嶋中 遼 氏

電帳法において、証跡を残すことと書類を保管し検索する機能は、経費精算業務以外にも契約書類や販売・購買に関連する業務で必要となります。
本セッションでは、様々な文書管理システムと連携可能な、14年連続シェアNO.1のワークフロー基盤「intra-mart」、経費精算ソリューション「Accel Kaiden!」を活用した、拡張性のある仕組みづくりをご提案いたします。

セッション④
電子帳簿保存法への対応パターンと今後の拡張性を見据えた取り組み方
富士ソフト株式会社  中村 裕 氏

受領する帳票の自動入力、領収書データの保管、システム連携含めた対応など、電子帳簿保存法への対応方法は、最小限の構成による部分最適化から、組合せによる全体最適化まであります。
本セッションでは富士ソフトで提案可能な様々なパターンをご紹介します。

開催形式

オンライン開催
※録画配信にて開催いたします。

参加方法

お申込みいただいた方へお送りする参加用URLよりアクセスください。

参加費用

無料（事前登録制）

参加対象

・電子帳簿保存法対応をご検討、ご興味のあるお客様
・経費旅費精算システムをご検討、ご興味のあるお客様
・データの電子化をご検討、ご興味のあるお客様

• 配信期間：2022年7月20日(水) 10:00 ～ 11:00
• 共　　催：富士ソフト株式会社、株式会社NTTデータイントラマート
• 主　　催：ファーストアカウンティング株式会社

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